長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
ちょっと脇道にそれますが、30年くらい前までは日本のどこに行っても、東京に行っていろんな省庁の方とお話しする上でも、長岡から来たと言うと何となく新潟県長岡市というふうにすぐ分かってくれる方ばかりではなくて、ああ、長岡京市なのかとか、伊豆の長岡なのかとか、この３つの長岡の中でどこだろうと相手がちょっと考えるような瞬間があったという状況がございました。
ちょっと脇道にそれますが、30年くらい前までは日本のどこに行っても、東京に行っていろんな省庁の方とお話しする上でも、長岡から来たと言うと何となく新潟県長岡市というふうにすぐ分かってくれる方ばかりではなくて、ああ、長岡京市なのかとか、伊豆の長岡なのかとか、この３つの長岡の中でどこだろうと相手がちょっと考えるような瞬間があったという状況がございました。
◎高野英介 住環境政策課長 今回、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業を開始するに当たり、水没の際、感電等のリスクがあることについては、本市のホームページから関係省庁のホームページへリンクを貼り市民に周知を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 やっているということですね。 ◎高野英介 住環境政策課長 そうです。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
現在当市では、国との連携を図るため、職員を独自に内閣府及び経済産業省関東経済産業局にそれぞれ派遣するなど、各省庁と関係部局との情報連携を密に行いながら、新しい政策や課題の解決に取り組んでおります。一方、議員から御提案のありました中核市市長会については、職員派遣と同様に国とのチャンネルを増やす１つの手段になるものと認識しております。
文科省の廃校プロジェクトにつきましては、学校の施設に限って課題を整理してあって、各自治体として考えるべき方向性、そして財産を処分したときの国庫の返納の可否、あるいは各省庁の支援策もみんなついています。そういったことで全国事例を踏まえながら、ぜひ廃校を活用していただけませんかという促しのプロジェクトであると承知しております。
内閣府設置法は、内閣府という行政組織を設置する根拠となる法であって、内閣府の権限を定めたものではなく、さらに所掌事務とは、言わば省庁間の役割分担を示すものです。また、国の儀式とは何を意味するのか不明であり、国葬とは何かも不明確ですし、記述もありません。国葬の法的根拠を内閣府設置法に求めるのは無理であり、こじつけにすぎません。 なぜ国葬の法的な根拠がないのか。
また、現在、国の対応におきましては、各省庁が連携して、本年９月末までの期間で合同電話相談窓口を開設しており、本市におきましても、旧統一教会に関連した消費生活相談などが寄せられた場合には、弁護士や警察のほか、状況に応じた窓口を案内するなどの適切な対応に努めてまいります。 ○副議長（金子益夫） 本間教育次長。
また、現世界平和統一家庭連合についても、同様の活動を行っているのではとの疑念が持たれており、国において各省庁合同の電話相談窓口を設置するなど、被害の把握等が進められている宗教団体であると認識しております。 〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小泉仲之議員。
政府は認知症に係る諸問題について、関係府省庁が十分連携して総合的な施策を推進するため、認知症施策推進関係閣僚会議幹事会を設置しました。
そういう意味では、国もどこに目をつけて政策を打っていくかということは本当に必死になってそれぞれの省庁で探しているのかなと思うんです。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） Ｇ７サミットにつきましては、来年広島で開催することが決定いたしまして、関係閣僚会合の開催については、現在国において各省庁の開催意向や開催地についての調整を行っている段階であります。どの分野の関係閣僚会合が、どの都市で実施されるのか、発表時期を含めて未確定の状況です。
２つの省庁へ足を運ばれ、それぞれにおいて要望活動をされたとお話を聞いております。また、経済産業省においては、大臣と副大臣のお二人がそろって中原市長の要望書を受け取ってくださったということもお聞きをしておるところであります。 （２）、おのおのの省庁に対しどのような要望をされたのか、またそれぞれの省庁の反応など具体的にお聞かせください。
昨年６月、千葉県八街市で下校中の児童が死傷した事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が昨年７月から12月にかけて合同で通学路点検を実施されました。高橋哲也議員が昨年、しっかりとした点検をと質問されてございました。私は、その結果を今回お聞きしたいと思います。
そして、各省庁はデジタル田園都市国家構想実現に向け、様々な政策を打ち出しているのも事実であり、経済産業省がホームページ上で示している当面取り組むべき課題として、デジタル田園都市国家構想関係施策一覧には400以上の項目が示され、それと同時に全国の市区町村間で助成金等の獲得競争が始まっているのも事実であります。
国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、各省庁を通じて様々な補助金や支援メニューを打ち出してきております。市といたしましては、まずは市民や事業者の皆様にこの内容をしっかりと周知し、補助金等の活用を促進してまいります。その上で、現在議論を進めているエネルギービジョンの具体化に合わせて、御提案いただきましたものを含めて市独自の支援策を検討してまいりたいと考えております。
ア 拉致問題啓発ポスタ−を全市立学校に（教育長） イ 教育現場における拉致啓発の具体的内容は（教育長） ウ 人権週間の際には全職員、全市民がブルーリボンを（市長） ２ 秋葉区における原油湧出対策について（秋葉区長）……………………………………………… 203 (1) 現在の湧出状況は (2) 国とのやり取りにおいては、本市のどこの部署がどちらの省庁
①、「犯罪から子どもを守るための対策」に関する各省庁の取組みの一層の推進及び地方自治体の取組みに対する財政的措置を含む必要な支援の充実、②、通学時における子どもの安全確保のためのガイドラインの作成、③、通学路や未就学児の移動経路等の安全確保に向けた予算確保と既存制度の交付対象の拡充です。
要望活動の日程についてですが、６月上旬に上京しまして、各省庁へ要望活動を行っていきます。 ○小野清一郎 委員長 お聞きのとおりです。 なお、詳細については、各常任委員会の協議会で、担当部長から報告があります。本日の午後１時から、総務を除く３常任委員協議会を開会する旨、それぞれの常任委員長からお話がありましたので、関係する皆様に御周知を願います。
不妊予防支援パッケージでは、保健、医療分野にとどまらず、学校、アスリート、職場など幅広い分野において関係省庁が連携し、生涯にわたる女性の健康の包括的な支援を通じて不妊予防に向けた取組を推進し、全ての女性が輝く社会、男女共同参画社会の実現を目指すとうたっています。
このため、当市の課題解決に向けた国の制度創設や改正等について、毎年度全国市長会等の組織を通じて要望を行うとともに、当市単独で年２回概算要求や財務省内示の時宜を捉えて、総務省、国土交通省をはじめとする関係省庁や国会議員の方々に直接赴き、要望活動を行ってまいりました。また、近年のコロナ禍で直接の面会がかなわない状況では、要望書を送付して当市の実情を伝えてきたところであります。
まさに国もデジタル庁というふうな大臣も置かれる中で、全省庁的に、また、地方にもデジタル田園構想を進めるという国の方針の中で、これまたいろいろな支援の制度、国の進め方を私ども地方自治体にも示されているわけでございますし、私も加藤さんから強くお話があった人口の減少、そして、その中で特に若い人たちが、思いがあってもといいますか、この町のことを思いながらも、自分の仕事、自分の将来、自分の夢に向かっていくには